参院選２４日公示2/3　外国人参政権がもたらす当然の帰結、再び沖縄は火の海に

/ 6月 24, 2010/ トピックス/ 1 comments

民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか

外国人参政権がもたらす当然の帰結、再び沖縄は火の海に

JBPRESS　2010.06.24（Thu）　織田 邦男

国の安全保障に責任を持たない外国人になぜ参政権なのか

　国民保護法の執行についても同じ懸念がある。武力攻撃事態等において、国民の生命・身体および財産の保護を図ることを目的としたこの法律は、地方公共団体等の協力なくして機能しない。自衛隊の訓練についてもそうだ。

　周辺市町村長の同意なく日米共同訓練や演習、あるいは夜間飛行訓練さえ実施できないのが実情である。今や地方政治と国政は切り離せない。地方参政権だから問題ないとは決して言えない。

　日本の安全保障に責任を持たない外国人が地方から日本の国防を揺るがす。これは決して杞憂には終わらない。十分にあり得ることである。

　法案推進派は、永住外国人は少数だから選挙権行使をしても影響がないとも主張する。これも大きなミスリードである。今後、日本の安全保障は南西地域が主正面になるが、戦略的要衝である日本の最西端、与那国島を例に取って具体的に考えてみよう。

　与那国島は人口約1650人の日本最西端の島、台湾から111キロの国境の島である。石垣島から124キロ、沖縄から450キロ、尖閣の南西約150キロの距離にある。自転車で3～4時間で一周できるような小さな島であるが、2000メートルの滑走路を有する与那国空港がある。

与那国島は中台紛争における203高地

自衛隊はまだ駐屯していないが、台湾海峡と指呼の間にあり、台湾海峡有事の際には、極めて重要な軍事的位置を占める。例えて言えば、日露戦争における203高地*1に匹敵する戦略上の潜在的要衝なのである。

　2009年8月に実施された与那国町長選挙では619票で現職町長が当選している。2006年9月の町議会選挙では定数6人中、1位当選が213票、6位の最下位が139票だった。議会の絶対多数3分の2の4人を当選させるには700票もあれば十分である。
　もし中国がこの中台紛争版の203高地とも言える与那国島を合法的に奪取しようとすれば、外国人参政権を使って容易に手中に入れることができる。与那国島に約1000人の在日中国人を移住させ住民登録をさせれば、中国寄りの町長、議会をつくることはいとも簡単だ。

　中国寄りの傀儡政権をつくり、独立宣言をさせれば合法的に中国は与那国島を手に入れることができる。あとは独立国保護の美名の下、人民解放軍を派遣し、与那国空港を拡張して戦闘機を配備すれば、台湾海峡の制空権は一挙に中国側に移る。
　450キロも離れた嘉手納基地からでは、最新鋭のF22戦闘機を投入しても制空権の回復は容易ではない。

戦わずして城を落とすのは兵法の常道

　これは決して荒唐無稽の戯言ではない。中国は孫子の国である。戦わずして城を落とすのは戦いの常道である。
　北京オリンピックの聖火リレーを思い起こしてもらいたい。中国大使館は長野県に5000人の中国人留学生を動員した。動員された留学生が中国国旗を片手に傍若無人な振る舞いをした姿は記憶に新しい。
　もともと中国は1972年の沖縄返還後も、沖縄や与那国島など先島諸島の日本帰属を認めておらず、いまだ潜在的領有権を主張している。外国人参政権が法制化されれば、中国政府は必ず在日中国人を組織化し、戦略的要衝の合法的奪取に手を尽くすだろう。
　法律や制度、まして安全保障政策は性善説に依って立ってはならない。考えたくないことを考える、誰も考えないことを考えるのが安全保障の基本である。国の守りに決して油断があってはならないのだ。
　先日、これと符合するような報道があり、さらに懸念を深くした。

恐ろしい発言、「沖縄は独立した方がいい」

　新聞によると菅首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたという。
　首相になる前の発言とは言え、国の安全保障を担う国会議員の発言としては、たとえ冗談でも失格である。沖縄が独立すると人々は基地排除を選択し、米軍は撤退を余儀なくされる。そこに力の空白が生じる。力の信奉者である中国が力の空白に乗ずるのは歴史的必然である。

　1984年にソ連が航空部隊をベトナムのカムラン湾から撤退させるや、中国は南沙群島西側に進出した。92年に米海軍がフィリピンのスービック基地から撤退するのに合わせて領海法を制定し、南沙、西沙群島を自国領として明記した。
　力の空白には躊躇なく入り込む。力の信奉者の常識である。

　沖縄が独立すれば、すかさず中国は侵出するだろう。北東アジアの抑止力の要である米軍が消え去れば、北東アジア全域は一挙に不安定化する。

結果として沖縄県民を見捨て、火の海に投じることになる

　日米同盟も事実上破綻状態となり、日本の安全保障も成り立たなくなる。何より、これまで散々苦労をかけた沖縄県民を再び見捨てることになる。

　「独立」発言は酔った席での軽い冗談であることを祈るのみである。もしこういう最悪のシナリオさえ想像もできず、先島諸島の領有権を主張して台湾併合を目論む中国がほくそ笑むだけであることが理解できないようなら、もはや日本国の首相の資格はない。

　古今東西、安全保障と財政に関する一定の見識は、宰相に要求される最低の資質である。

　外国人参政権問題は押し並べて対中国問題なのである。中国は「奪われたものを取り返す」「再び侵略されない」とのスローガンの下、国防費を21年間、連続2ケタ増を続け、20倍の軍拡を図った。香港、マカオと「奪われたものを取り返」し、あとは台湾が残るのみである。
　一大国家事業である北京オリンピックが終わり、上海万博が終われば、中国の第一の関心事は台湾の独立阻止、併合となる。